NATO首脳会議の焦点について解説委員・石山健吉の解説。NATO首脳会議はアメリカのルビオ国務長官がNATO史上最も重要な会議になると主張している。NATO・ルッテ事務総長は「この同盟は大規模な変革。歴史上最大の変革期を迎えている。『NATO3.0』を構築する」と発言。NATOは1949年、ソビエトに対抗する北米と欧州の軍事同盟として発足。この間、冷戦や米同時多発テロを受けたテロとの戦いなど情勢の変化に対応して役割を見直してきた。「NATO3.0」はアメリカ・コルビー国防次官が今年2月の国防相会合で使った。コルビー国防次官は冷戦期のNATO1.0では領域の防衛とソビエトの抑止、冷戦後の2.0は域外任務、国際秩序の維持、3.0はNATO1.0により近く欧州各国が主導し欧州が主要な責任を負う姿とした。今回のNATOの主要な議題は国防費増額の状況、防衛産業の強化、ウクライナへの支援。アメリカから欧州への負担の移行はいずれの議論にも関わってくる。議論に大きな影響を与えるのがトランプ政権と欧州各国の関係。トランプ大統領はイランへの軍事作戦で必要な時に助けなかったと非難を一層強めている。ヨーロッパ側は同盟国間の十分な調整なく攻撃するのは国際法違反の批判も指摘され、即座に同調するのは政治的に困難。トランプ大統領は不満をたびたび表明し、ドイツの部隊削減やNATOの離脱を示唆している。
NATOの離脱は大統領の表明だけでは即離脱とならず、議会の承認を得る必要がある。連邦議会上下両院軍事委は海外部隊の大幅削減やNATOの指揮権離脱はアメリカの抑止力や交渉力を弱めると強い懸念を示している。アメリカ軍の欧州の基地・部隊は中東への戦略上不可欠で、約50の基地・拠点、兵士ら6万8000人を配置している。NATO離脱は非現実的だという。アメリカはヨーロッパに対し、有事の際などに提供する航空機・艦船を減らす方針を伝え、半年いないにアメリカ軍の態勢を見直し、欧州の態勢縮小の可能性を示唆している。これに対しヨーロッパ側は戦力の強化を急ぐも十分な力を整えるには5～10年かかるとの見方もあり、時期・能力にギャップが生じるおそれがある。アメリカはイラン攻撃後、ドイツへのミサイル部隊の展開は関係悪化するなか撤回し、抑止力低下や力の空白への懸念がある。ヨーロッパの同盟国はアメリカの強大な軍事力に依存してきたため、代替の力の保有には財政的な措置が必要。世界最大の核保有国ロシアの抑止にアメリカの核の拡大抑止は死活的に重要。アメリカのつなぎとめは安全保障戦略上の柱になる。ルッテ事務総長は国防費の増額を「トランプの1兆ドル」と表現し、NATOを強くしてきた指導者と強調。慶應義塾大学・鶴岡路人教授は「アメリカとヨーロッパの信頼関係は崩壊している」と指摘。ウクライナ支援でロシアと頭越しに交渉する、あるいはデンマークのグリーンランド領有を要求することが背景にある。結果としてアメリカが敵になるかもしれないという懸念が現実味を帯びている。