先月27日に文科省で開かれた高等教育の在り方に関する特別部会で今後の大学教育について話し合われた時に、委員の1人として出席していた伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要とし、国立・公立大学の家計負担は年間で150万円程度に上げると提言した。伊藤塾長は国立大学は収入が増え、私立大学も経営努力で国立大学よりも安い学費で公平な競争に参加できるとしているが、受験生の親からは疑問の声があがっている。専門家はこの提言に対し、大学教育の質を上げる前提条件はその通りだが学費の引き上げがつながるかは疑問と否定的だ。伊藤塾長は必要な方に奨学金を届けることを前提にする一方で払える方には負担をお願いするシステムを提案したと述べている。文科省はあくまで議論に上った段階で決定事項ではないとしている。