アメリカ・トランプ大統領は、日本がアメリカに「非関税障壁を考慮すると、46%の関税をかけている」と主張し、その約半分にあたる24%の相互関税を日本に課すと発表しているが、石破総理は今日「積算根拠がよく分からない」として、アメリカ側に説明を求めていく考えを示した。韓国の憲法裁判所が、尹錫悦大統領の罷免を決定したことについては、「どういう状況になっても日韓の緊密な連携は極めて重要だ」と強調し、地域の平和と安定に向け、日韓の協力を継続していく考えを示した。
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