成田空港では2028年末までに滑走路の新設などを行う計画だったが必要な用地の確保が88％ほどにとどまり、残りの用地取得に向けた交渉が難航しているため運用開始は1年以上遅れる見込みとなっている。空港会社は、強制的な土地の取得を可能とする土地収用法の適用に向け手続きを進めることを検討していることがわかった。残りの用地については相続の問題で所有者が定まらないことなどで交渉が難航しているということで、引き続き交渉を進めつつ強制的な収用を通じて事業を着実に実施したい考え。成田空港会社は近くこの方針を国に報告し早ければ今年6月にも周辺の自治体の合意を得て手続きを進めることにしている。土地の強制収容をめぐっては成田空港の建設に地元の農家などが反発した「成田闘争」の歴史もある一方で、現在地元からは事業を確実に進めるため強制的な取得の検討を求める声もあがっている。