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「米国戦略国際問題研究所」 のテレビ露出情報

大西洋で漁をする中国の遠洋漁業船の映像。世界各地の海で最も積極的に漁を行う国が中国。漁獲量は全世界の2割近くを占める。水産物の加工にも力を入れ輸出額は世界最大。遠洋漁業船の登録は約2500隻と世界最多。謎の多い中国船の実態をデジタルの力で明らかにした団体がグローバル・フィッシング・ウォッチ。世界各地で行われる漁業活動をデジタルを駆使して監視している。中国船の特徴の一つは漁業時間の長さ、分析すると韓国の4倍にあたる約200万時間の漁業活動が確認された。長年、世界の海で漁をしてきた日本のマグロ漁船の船頭も度々、目撃していた。南太平洋でとらえられた中国の漁船は航跡に特徴がある。日本船は縄入れをして回収しているが、中国船は仕掛けと回収を休みなく繰り返しているとみられる。
世界で操業する中国船を監視し続けているのが環境NGO・EJFのスティーブ・トレントさん。NGPの元には中国船でとられたという映像や写真が数多く寄せられている。船員がおかれた劣悪な環境を示す映像の他に、動物を残忍な方法で殺害する方法もみられた。NGOでは乗組員からの聞き取りを重ね、違反行為を行う船舶の特定を進めてきた。乗組員などの証言は千人以上でそのほとんどがインドネシアの出身。彼らはとくにインドネシアの経済的に貧しい地域から出稼ぎに出ていた。
取材を進めると、中国がより巧妙な手法で資源の囲い込みに乗り出していることが見えてきた。ガーナの首都アクラにある港の衛星画像を確認すると、この5年で大きく様変わりしていた。衛星が捉えていた場所には近代的な港と複合施設ができていた。市場や船の修理工場もあり、総額70億円を超える開発事業。中国政府が資金協力を行ったという。ガーナの10万人以上の漁師が登録する漁業組合の代表ソロモンさんは資源は枯渇しつつありその大きな原因が中国だと話す。ガーナでは魚は欠かせない食材。手頃な価格で手に入るため料理の多くで使われている。国民の動物性タンパク源の約6割を魚が支えているとも言われる。ガーナでは代々小規模な漁が行われてきた。今ガーナのEEZ内を闊歩するのは機会化された大型トロール船。儲けにならない魚は捨てられている。こうした大型漁船はガーナ船として登録されているが、船体には中国語の表記。ガーナの大型船のほとんどが実質的には中国人によって所有されているという。開発支援という名のもとでその国の水産物を獲得する中国、それはガーナだけにとどまらない。米国戦略国際問題研究所は中国が世界で行う漁業プロジェクトの調査を行っている。世界各地で700億円を超える規模の計画が進んでいるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月10日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
8日、トランプ関税を一部引き下げで、アメリカとイギリスは合意した。日本の切り札のひとつとして、造船技術の提供がある。日米関税交渉で日本側の切り札の一つとされているのが、造船技術の提供だ。日本政府は、一部の造船関連企業に、アメリカ向けに何ができるか聞き取りを行った。アメリカはかつて造船能力で世界一とも言われていたが、その後、国際的な競争力を失った。労働力は10[…続きを読む]

2025年4月29日放送 15:12 - 15:17 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民党・小野寺政調会長は訪問先のワシントンで講演しトランプ政権の関税措置は安全保障面にも影響を与えるものだと指摘し早期の見直しの必要性を強調した。また小泉進次郎氏は関税交渉を両国関係を強化する機会にするべきだという考えを示した。

2025年4月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
中国も報復措置を発表。トランプ関税で米中貿易戦争再燃。ポイント1は東南アジア諸国に高関税のわけ。ポイント2中国「世界は正しい方に味方する」について解説。トランプ政権の中国への関税政策をみていく。2日、トランプ大統領は中国に対し34%の相互関税を打ち出した。これまでに引き上げてきた20%と合わせ54%となり、大統領選で公言してきた60%に迫る水準となっている。[…続きを読む]

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