政府の経済対策について。今年度の補正予算案では13兆円を閣議決定したが、財源のうち8兆円は新たな国債を発行する。新規国債の発行学は合計44兆円で、コロナ前より上回っている。今年度の予算は税収が70兆円、歳出は127兆円。コロナ禍が終わっても借金体質が変わっていない。明治大学の田中教授によると「歳出したほうが選挙に勝てるから」と解説。
会計検査院が不適切な支出や無駄使いを指摘、2022年度では344件約580億円にのぼった。資源エネルギー庁は62億円をかけて、業者に委託して、同じような調査を二重で行っていたが、廃止は考えていないとしている。
イギリスの財務会計では、各省庁の事務次官が予算の効率的な仕様について個人的に責任を負うため、ムダなどがあれば議会から厳しく追及される。アメリカでは各省庁に大統領任命の観察総監を設置。協力な権限を持ち、省庁内部で無駄遣いなど財務を厳しくチェックしている。日本は予算獲得にエネルギーを使い、事後評価があまり行われない。