来年6月に予定の定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行う。さらに、子育て世帯には、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整。所得税は納めていないものの住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針。早ければ来年2月から3月にかけて給付を始める。さらに、所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案も検討。財源には、今年度予算の予備費をあてる計画。