政府・与党が学生の「103万円の壁」を見直しへ。19歳以上23歳未満の子供がいる世帯で親が減税されるしくみの特定扶養控除だが、子供の年収は103万円が上限となっておりアルバイトなどで働く子供の年収が上限を超えると控除が適用されなくなり世帯全体の手取りが減り、若い世代の働き控えに繋がると指摘されていた。政府・与党は国民民主党の主張を踏まえ、控除適用の子供の年収上限について、103万円から引き上げることも視野に検討し調整を急ぐ方針とのこと。
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