自民党の中西祐介氏は「合区」導入した結果、投票率低下・無効票増加という弊害が顕著となり一刻も早く是正すべきだとし、衆院解散時のみならず任期満了時にも緊急集会で対応できるよう明記が好ましいとした。立憲民主党の小西憲法調査会長は立憲主義に基づく権力制限の規範力の意義が顧みられていない、9条の規範力・国民を侵略から守り抜く専守防衛の力を正当に評価し、自衛隊明記改憲・条文起草委員会の設置に反対すると述べた。国民民主党の山田吉彦氏は制度を現実へアップデートすることが必要で国際社会の圧力から国民を守り、科学技術の変革・サイバーセキュリティーにも対応できるよう見直す時期に来ていると述べた。公明党の谷合参院会長は、憲法の三原理を堅持したうえで必要あん規定を付け加える加憲が検討されるべきで、こうした前提で9条と自衛隊を巡る問題や緊急集会などの議論を深めていくべきだとした。日本維新の会の片山大介氏は、教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所設置・自衛隊明記・緊急事態条項の創設、5項目の改正原案を公表しているが集団的自衛権行使の全面容認が必要だとしている。参政党の塩入清香氏は日本が自立する理念が必要で国民が主体となり一から作り直す創憲を提唱し、現実との間に乖離が生じている条文は早期見直しが必要だとしている。共産党の山添政策委員長は憲法9条が徹底した平和主義を掲げたのは侵略戦争と植民地支配への反省からであり国民は改憲を求めていないとした。れいわ新選組の奥田共同代表は憲法は主権者である国民から政府に突きつけた命令で、憲法に縛られている者たちが改正するなど言語道断だとしている。