再審制度を見直すための法律の改正案をめぐっては自民党内で法案審査が行われているが、裁判所が再審開始を決めた場合の検察官からの抗告について、自民党内から審理の長期化につながるとして抗告禁止を求める意見があがっている。法務省は改正法案の修正案を今日午後に開かれる自民党の会議で示す。修正案では、検察官の抗告を維持しつつ再審開始決定を取り消すべき十分な理由がない場合、抗告してはならいとする制限が新たに加えられた。また審理の迅速化のため抗告後の審理期間を1年以内に制限することなどが盛り込まれている。自民党内では、検察官の抗告の全面禁止を求める意見が根強く理解が得られるかは不透明な情勢。
