検察が不服を申し立てる抗告について、法務省は当初維持する案を示したが自民党内の激しい反発を受け、先週「してはならない」と付則に明記する案を示していた。しかし了承が得られなかったことから、自民党から出た意見を取り入れ法律の本体である本則で原則禁止を規定する方針を固めた。これまで政府案への批判を続けてきた議員からも今回の修正を評価する声が高く、午後に開かれる会議で了承される見通し。政府はあさって閣議決定し国会に提出する方針。
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