年収103万円の壁の見直しを巡りきのうも自民党、公明党と国民民主党が協議を行ったものの結論が出ず協議継続となった。こうしたなか政令都市の市長らが人手不足の解消や手取りの増加といった意義があるとした一方で大幅な税収減に懸念の声もあがった。千葉市・神谷市長は「何の手立てもないとすればサービスの提供に大きな支障が生じる」などと話し多くの住民サービスに支障が出るとして市長らは代替となる財源の議論も行うべきと強調した。