国民民主党が主張する「103万円の壁」見直しをめぐり、自治体からは懸念の声が強まっている。全国知事会は小林鷹之議員の元を訪問して見直しへの懸念を伝えている。103万円から178万円まで年収の壁が引き上げられた場合地方では併せて5兆円の税収が無くなるとの懸念がある。指定都市市長会も同様に村上総務相に対し見直しを巡る懸念をまとめた意見書を渡し代替財源確保のための意見書を手渡した。川崎市の場合150万人超の人がいる中で税収の約13％となる504億円の減収が予想され、認可保育所の運営に252億円、ごみ処理などに85億円などのコストがかかる中、これを賄えなくなるとの声が聞かれている。一方で年収の壁見直しで経済を回すことは必要との声も同様に聞かれる。