きょうは改正刑事訴訟法も成立した。冤罪被害者の救済まで長い年月がかかると指摘もあるなか、最新制度が見直されることになる。改正刑事訴訟法では、再審開始の決定に対する検察の不服申立てを原則禁止にし、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるとしている。改正刑事訴訟法は改正法のもと再審制度が非常救済手続きとして適切に機能するよう適切な運用に努めていく、とコメントしている。一方、再審で無罪となった袴田巌さんの姉の袴田ひで子さんは、証拠の全面開示など法案の修正を求めて国会などで訴えていた。袴田ひで子さんは（法務省は）私たちの方を向いてやっていないように思うなどとコメントした。日本弁護士連合会は会長声明を出し、肯定的に評価できる点もあるとする一方で、今まで以上に冤罪被害者の救済を困難にするおそれがあり、多くの問題点を内包している等としている。