国会議員に毎月100万円が支給される、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使用用途の公開などを義務付けた「改正歳費法」がおととい施行された。2021年の衆院選で当選した新人議員らに在職1日でも1ヶ月分支給されたことから制度に改革を求める声が高まった。今月支給分から毎年報告書を提出しネット上で使徒を公開、残額は返還することも義務付けられる。橋下徹は民間ルールに比べると緩すぎるのではと指摘。