高市政権が打ち出した21兆3000億円の経済対策。取材した佐々木さん一家には小学5年生の長男と幼稚園に通う長女がいる。子ども2人が通う塾やバレエ教室の月謝で今月は約3万円程度かかるという。今回発表された経済対策の子育て支援は18歳以下の子どもが対象で、1人あたり2万円支給される。所得制限はなく、来年4月までの支給を目指す方針。佐々木さん一家にとって大きな負担になっているのが食費。今年、主要食品メーカー195社で飲食料品2万609品目が値上げ。（帝国データバンク調べ）。佐々木さん一家の1か月の食費は家族4人で約5万円。
食料品高騰に対する支援として、政府は地方自治体への交付金を拡充。推奨している対策の一つがおこめ券の配布だが、実際におこめ券かどうかは自治体の判断に委ねられている。政府の経済対策とは別に独自の取り組みを始める自治体もある。東京・渋谷区が今月、食卓応援と銘打ったキャンペーンを行っている。渋谷区の決済アプリ「ハチペイ」でお米を買うと購入額の50％、最大2000円分のポイントが還元される。渋谷区民限定で今月26日まで行われる。また、足立区ではあさってから独自の物価高対策を始める。キャッシュレス決済アプリ「PayPay」を活用したもので、1口4000円の商品券を購入すると5200円分の買い物ができ1200円お得になる。足立区にあるうなぎ店「まじ満」では4300円の「うな重特上」に「肝吸い」「エノキバター」を追加して5200円。商品券を使えば実質4000円で食べられる。政府の経済対策によってガソリン価格が変化している。約50年続いてきたガソリン暫定税率が今年いっぱいで廃止され、25.1円やすくなる。現在はそれに向けて価格を段階的に引き下げている状態。先週は1Lあたり164.8円と約4年ぶりの水準になった。（資源エネルギー庁）。今後、経済対策の効果はどこまで期待できるのか。