UNDPが今月発表したのはイラン情勢が世界に与える影響について分析したもの。デクロー総裁がインタビューに応じ強調したのは軍事行動がいかに各国の発展を巻き戻してしまうかという点で「人々を貧困から救い出し国に繁栄をもたらすには数十年かかるが破壊するのはわずか数週間の戦争で十分」などと述べた。報告書の中でUNDPはエネルギー危機が直撃している国々では給付金などが必要だと指摘。ただ各国から途上国への支援は近年減る一方でOECD加盟国などのODA(OECDウェブサイト)は2025年度は前年から23%減少。トランプ政権の対外援助の削減だけでなくヨーロッパ各国がウクライナ情勢を受け国防費を増額していることなどが背景にあるとみられる。
