政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう修正案を示した。しかし公明党がパーティー券の購入者を公開する基準額をさらに引き下げるべきだという姿勢を崩していないことから両党は調整を急ぐ方針。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党はきのう修正案を示した。各党の主張を一部取り入れ、政策活動費を議員が支出した年月まで開示することや施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むなどとした一方、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持した。しかし公明党は公開基準額については実務者による調整段階から主張してきた「5万円を超える」に引き下げるべきだという立場を崩していない。こうした状況を踏まえ岸田総理大臣は昨夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し対応を協議した。自民党内には「必要な政治資金を確保する上でもこれ以上情報できない」という意見の一方で、「連立政権を組んでいる以上、公明党への配慮も必要だ」としてさらなる引き下げもやむをえないという声も出ている。自民党としては参議院での審議時間なども踏まえれば、遅くとも来週前半には衆議院を通過させたい考えで両党は調整を急ぐ方針。一方、立憲民主党など野党側も「自民党の修正案は不十分だ」と主張し、企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう重ねて求めた。自民党は合意形成に向けた環境を整えるため各党の主張で受け入れられる内容がないか検討することにしている。