国会議員に支給されている調査研究広報滞在費の使いみちの公開などを巡り、岸田総理大臣は日本維新の会との党首間の合意を踏まえ、早期に結論を出す意向を示した。維新の会が自民党の対応しだいでは衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案に参議院では反対する可能性にも言及する中、会期末の23日までに議論が進展するかが焦点。政治資金規正法の改正に向けた岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表による党首会談では、国会議員に支給されている旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意している。これについて自民党の浜田国会対策委員長は「今の国会での法整備は困難だ」という認識を示した。維新の会は強く反発している。自民党の対応しだいでは衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案に参議院では反対する可能性にも言及した。一方、岸田総理大臣は「党首間の合意。これは重たいもの。早期に結論を得たい」とコメント。国会では、衆参両院の議院運営委員長が近く有識者から意見を聴く方向で調整が進められていて、会期末を10日後に控え、今の国会で議論が進展するかが焦点。