自民党と維新は先月末に行われた党首会談の際、政治資金規正法改正に加え、国会議員に毎月支給される「旧文通費」についても見直しに向けた法整備に取り組むことで合意していたが、会期末が迫る中、今の国会での実現が難しくなっている。これに維新は「合意が反故にされた」などと反発。党幹部によると衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について、一転して参院では反対する方針を固めたという。さらい維新は岸田総理に対する問責決議案を独自に提出することも検討しているという。
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