自民党は政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。基本方針では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記した。外交機密など公表に配慮が必要な支出は第三者機関による監査を行うとしている。第三者機関は国会に設置することを基本とする。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金の支給を停止する制度なども盛り込んでいる。野党が廃止を求める企業団体献金については触れていない。近く与野党で協議をはじめ、28日に召集される臨時国会での成立を目指す考え。