使い道の公開が必要ない「政策活動費」を廃止する政治資金規正法の再改正案などに対する審議が参議院の特別委員会で行われ、企業団体献金をめぐり、自民党は「禁止よりも公開」が重要だと改めて主張した。これに対し立憲民主党は、「今こそ資金力にものを言わせて政策決定をゆがめる企業団体献金を禁止し、個人献金中心に移行すべきだ」と訴えた。再改正案などは、明日の参議院本会議で、可決、成立する見通しで、企業団体献金の扱いについては、来年3月末までに結論を得ることにしている。
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