政治資金規正法の再改正について。自民党が国会に提出した法案では議員に支給され使い道を公表する必要がない政策活動費を廃止するとしているが、外交上の秘密に関わる場合などは支出先の氏名などを収支報告書に記載しなくてもよい「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしていて、野党側が厳しく批判していた。関係者によると、自民党は修正案の原案を野党側に提示し、この中で「公開方法工夫支出」について再来年1月までに検討する形で結論を先送りするとした。自民党は来週、党内で議論し、国会での採決を行いたい考えだが、野党側と折り合えるかは見通せない状況。