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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

公明党の連立離脱について。佐藤さんは「公明党の支持母体の創価学会が高市さんに拒否反応を示したことが大きい」、岩田さんは「高市さんやその周辺に公明党離脱の危機感が伝わってなかった可能性がある」などと話した。今月10日の党首会談前の高市総裁の表情はにこやかだったが、会談後は一転して硬い表情となっていた。志らく師匠は「高市さんを信用するなら今回の離脱は良いことだと思う。今の公明党は高市さんのことを邪魔しているように映る」などと話した。長田さんは「連立解消が政治改革の第一歩になるのではと期待している」などと話した。田崎さんは「自民党は連立解消を望んではない。公明党は離脱の理由を政治とカネの問題に絞っているので理屈が強引なところがある。本音では他にも理由がありそれを表に出すと自民党と喧嘩になる」などと話した。10月10日の会談後に公明党・斉藤代表は「連立は一旦白紙にする。政治とカネについての自民党の対応は不十分で極めて残念」などと話した。佐藤さんは「政治とカネの問題で自民党に怒りがあるのは本当だと思う。ただ本音は高市さんと組みたくないからだと思う」などと話した。一方の高市総裁は会談後に「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた。誰が総裁になっても同じとのことだった」などと話した。岩田さんは「10月10日の会談はそもそもの目的が自公で異なっていた。両党をつなぐパイプ役の不在が露呈した形」などと話した。
今月10日の会談後、公明党の斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」などと話した。公明党はクリーンな政治の実現を結党以来の党是に掲げ、政治とカネを巡る問題には厳しく対処するとしている。特に去年の衆院選で大きく議席・票を減らしたことから政治とカネの問題への対応に焦点を当てている。企業・団体献金の規制の公明党案では、献金の受け取りを政党の本部と都道府県単位の組織に限定するとしている。受け皿を絞ることで透明性を向上させる狙いがあったが自民党は反対していた。自民党には政党支部が全国に7000以上あるとされ、地方での活動に支障が出て党の衰退につながりかねない懸念があったという。岩田さんは「自民党は多くの地方議員を抱えており、執行部だけで企業・団体献金の規制を決めると地方から猛反発が起きる可能性がある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月12日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
女性初の自民党総裁となった高市早苗氏。議員になる前はキャスターやコメンテーターとして数多くのテレビ番組に出演していた。そして1992年に無所属で参議院選挙に出馬するも落選。その後は政治評論家として活動した。そして翌93年に再び無所属で衆議院選挙に出馬し初当選。議員になってから今に至るまで政治信条はブレていない。そんな高市氏はマーガレット・サッチャー元英国首相[…続きを読む]

2025年10月11日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
自民党と公明党が党首会談を行い、公明・斉藤代表が高市総裁に連立政権から離脱する方針を伝えた。斉藤代表が、首班指名では斉藤鉄夫で票を投じることや、今後の選挙協力は白紙だと明かした。公明・西田幹事長は「高市総裁だからということをきっかけにして連立を解消するわけではない」と述べた。高市総裁が、「一方的に離脱を伝えられた」と述べた。自民党は14日午後に、両院議員懇談[…続きを読む]

2025年10月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
公明党から連立解消を告げられた自民党の高市早苗総裁は、「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すよう求められた、持ち帰って協議をして手続きに則って対応したいと返事をしたがそれは具体的な回答ではないということで一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と話した。高市総裁になったから離脱したのかとの質問には、「それは伺った、総裁が私でなかった[…続きを読む]

2025年10月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党・高市早苗総裁の会見。今日の党首会談で公明党側からは政治資金規正法改正に関する公明党案についてその場での賛否を示すよう求められたという。自民党側は党内手続きが必要な手前一旦持ち帰って協議し、来週にももう一度協議の場を設けたいと提案。これを受けた公明党側は「それは具体的回答ではない」として一方的に連立政権からの離脱を伝えたとのこと。高市総裁は会談の中で「[…続きを読む]

2025年10月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党高市総裁は、公明党から政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すよう求められた、自民党は党内手続きが必要で総裁と幹事長だけでお答えできるものではない、党内に持ち帰って協議をして手続きに則って対応したいと申し上げたと話した。

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