働く人が自発的に休みを取り資格や語学などの教育訓練を集中してうけられるよう、国がその期間の生活費を保障する新たな給付金の制度が今月から始まった。対象は雇用保険に5年以上加入など一定の条件を満たした労働者。厚生労働省は制度を周知するとともに事業主に対し理解を求めていくことにしている。厚生労働省のホームページ。