2024年問題で特に懸念されているのがバス・トラックドライバーへの影響。残業時間が原則年間960年間に制限され、具体的な対応を行わなかった場合、2024年度の輸送能力は約14％不足する恐れがあるという。ヤマト運輸は平均約2％、佐川急便は平均約7％の値上げ。アマゾンジャパンは通常配送の送料無料ラインを2000円から3500円に引き上げた。日本郵便は一部の地域で「ゆうパック」などの配達が最大半日遅くなる。2024年問題の対策としては再配達を減らす必要があり、政府は「置き配」などを選んだ人にポイントを付与するなどの実証事業を始める方針。専門家は、「トラック運転手が荷下ろしの手伝いをする慣習も長時間労働の一因で、作業パートを区切りるべき。賃金を上げて人員を確保することが重要。」と話している。田中さんは「抜本的改革もないまま2024年問題を迎えてしまった。社会問題はテクノロジーで解決する国になっていっていただきたいと思う」とコメントした。