整備新幹線の「貸付料」はJR各社が路線を建設・保有する鉄道・運輸機構に対し支払うもので、開業から30年間、毎年定額で支払うと定められ、現在全国5つの路線で年間770億円となっている。このうち北陸新幹線の高崎－長野の区間が再来年、開業から30年となることから、国土交通省は今後の貸付料のあり方について有識者会議で議論を始めた。初会合で国土交通省・五十嵐徹人鉄道局長は「貸付料については新線建設の財源に活用している一方、整備済み区間は将来的に必要な大規模改修に備え、想定される内容規模を踏まえつつ、必要な財源をどう確保していくのかも検討する必要がある」と述べた。会議では建設コストの上昇や大規模改修の費用、利用者の動向などを分析して支払期間延長や貸付料水準などについて議論することにしている。JR各社は負担の大幅増加には慎重な姿勢で、今後はヒアリングなども予定されている。来年夏をめどに方針をまとめ、その後、機構が各社との交渉を進める。