文化庁が国立博物館や美術館などについて、来年度からの5年間で達成すべき数値目標を定めた。数値目標は入館料・グッズ販売などの収入額の割合を現在の55%程度から2030年度に65%以上にするというもの。一部博物館を除き、2029年度時点で40%を下回るなどした場合、閉館を含めた再編を検討するとしている。いずれは100%を目指すことも示していて、高い目標を打ち出すことで公費依存からの意識改革を促す狙いがある。また、目標では収入増加のため、入館料の引き上げと二重価格の導入は、次期中期目標の期間中に実施すると定めた。(読売新聞)。
