今、インターネット上で密かに売買されているのが全国各地のお寺や神社。宗教法人を売買するサイトでは、寺・神社・新興宗教など約150の法人が売買されていた。宗教法人は信教の自由の観点などからお布施などの収入や土地・建物などの財産が基本非課税。年間収入8000万円までなら収支計算書の義務がないなど税制面で優遇されている。今、それを目当てにした売買が問題に。宗教法人売買のブローカーを直撃。宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が取材に応じた。買い手の思惑について、「ここに来る殆どの人は宗教やりたいとは思っていない」「どういう目的かは聞きますね 露骨に脱税と言われたら売れない」などと話す。所得や違法な金銭もお布施として宗教法人に入れてしまえば、実態が追えなくなり非課税になるなど、悪用すれば脱税やマネーロンダリングも出来てしまう実態がある。取引はすべて現金。領収書も発行しないという。山本氏はあくまで信仰のためで、建物の管理や住職を置くことなどを念押しするという。
サイト掲載の寺は…。実際にサイトに掲載されていた場所を訪ねてみると、ここにあったという寺の元檀家の男性は「つぶしとるなと思っていたら1か月したら墓も全部（異動していた） また1か月したら道抜いて建売をやっとんねん」などと語った。母親の墓石も勝手に移籍され、その場所には建売住宅が並んでいる。寺はJNNの取材に対し、現在は別の宗教法人に権利がうつり、本山から紹介された住職が適切に運営していると答えている。
宗教法人の売買については、国も問題視し、対策に乗り出している。愛知・愛西市の大法寺の長谷雄蓮華住職、文化庁から宗教法人の売買に関するアンケートが来たという。これが全国の宗教法人にランダムに送られているという。長谷雄蓮華住職は「お寺の数というのは本来あるべき姿の3倍だと言われている 今後維持が難しかったら例えば売買でなくても統合や廃寺というのはあって然るべき」などと語る。そして、山本氏のもとにもこのアンケートは届いていた。山本氏は自らも宗教法人を運営しているが、文字を印刷した紙を本尊として壁に貼り付けているだけ。文化庁は、過去に責任者が頻繁に代わった約30法人にヒアリング予定だと明らかにした。