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世界遺産「原爆ドーム」から中継。世界遺産登録から30年。登録を巡って立ちはだかったのは原爆を投下した米国。開示された機密資料から日米交渉の舞台裏が初めて明らかになった。
一時は解体論もあった原爆ドーム。広島市が世界遺産登録を目指すことにしたのは被爆50年を前にした1992年。このころ、89年のベルリンの壁や冷戦終結で核軍縮への機運が高まっていた。当時の平岡市長は元新聞記者。被爆者への取材では苦悩を目の当たりにした。世界遺産への推薦の条件は「法律で文化財として保護されていること」だが、原爆ドームは国の史跡に指定されていなかった。文化庁は表向きには「年代として新しい」と史跡指定に難色を示していたが、実際は「アメリカに喧嘩を売りかねない」と及び腰になっていた。
原爆ドームの世界遺産登録に至るまでの内部文書。外務省への情報公開請求で入手したもの。当時行われていたのは米国への政治的配慮。米側は戦後一貫して「原爆投下は戦争を早期に終結させ多くの命を救った」と主張していて、このときは人類史上初の核実験場「トリニティ・サイト」とあわせて世界遺産に推薦することを提案してきた。世界遺産登録の条件「国の史跡指定」に向け、市民らの間で署名活動がスタート。
原爆ドームの世界遺産登録に向け、市民らは署名活動を開始。動きは広島から全国に広がった。徳島で活動した園田トク子さんは団地を一軒一軒まわり、1人で150人分を集めた。夫は戦時中産業奨励館で働いて被爆。トク子さんは知らせを受けて徳島から駆けつけ、夫からの「子どもを頼む」との遺書を渡される。署名は165万筆集まり国会へ届けられた。平岡市長（当時）も羽田総理に直接交渉。米国への配慮から登録に後ろ向きだった外務省も協力的になり、総理も「実現できなければ辞める」という趣旨を発言。羽田自身も戦時中に生まれ、政治家だった父・武嗣郎が「無謀な戦争を止められなかった」と後悔する姿を見てきた。
1995年、文化庁は原爆ドームを国の史跡に指定。広島市が世界遺産登録に向けて動き出してから3年が経っていた。世界遺産推薦に向け日本政府は米側と交渉。推薦書は特定の国への批判ととられないよう注意を払って作られた。強調したのは「核兵器の惨禍」「平和を訴える存在」ということ。米側からの反応はすぐにはなかった。このころ米国では国立博物館に被爆資料を展示する計画に退役軍人らが猛反発し問題になっていた。
1996年5月、日本政府が原爆ドームの世界遺産登録に向けた推薦を行って半年以上が経過。米側は反対の立場で、日本が作成した推薦書がそのまま公表されることに懸念を表明。米側が問題視したのは「人類史上初めて使用された核兵器の惨禍」という文言。推薦の方針を決めた羽田元総理は担当者のもとを訪れ、手を握って「頑張ってください」と鼓舞。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた日米交渉にあたった久枝さん。母親は原爆投下の翌日に広島に入り被爆。久枝さんも幼い頃からその体験を聞いていた。米側に説明する際、いつもこのことを思い出していた。「失敗すれば被爆者に申し訳ない」との思いで臨んだ。最終的な国際会議を前に単身渡米し「反対すれば日米関係が重大な壊滅的なことになる」と直接訴えた。米側は議論の中で「正しい行動はなにか」「発生する問題にどう対処するか」を分けて考え、前日になって「登録の邪魔はしない」「賛成していないことを証拠に残す」との方針を日本側に伝えた。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた各国の最終審議。採決を前に反対する国はなかったが、中国は日本の戦争加害に触れ「留保」とした。登録は決まり、直後に米国が「決定から距離を置く」「第二次大戦を終わらせるために原爆を使用したという経緯は広島の悲劇を理解するうえで重要」との旨を発言。ユネスコの評価書では「原爆ドームは世界平和の実現を象徴する記念碑」とまとめられていて、米側が懸念していた「核兵器の惨禍」といった推薦書での表現は使われず。審議に米代表として出席したマキルヘニーさんは登録後に初めて原爆ドームを訪れ、圧倒されその場で立ちすくんだという。
原爆ドームが世界遺産に登録されて30年。世界は核への依存を強化しようとしている。被爆者の森下さんは95歳となった今も核廃絶を訴え自らの体験を語り続けている。「国際情勢がどう変わろうと核自体が存在することはあってはいけない」と訴える。30年前に書いた詩は「お帰りなさいドーム あの日旅立った魂や 子供たちが“ドームを残してください”と街頭に立った 二十世紀のたそがれから今射し始めた“ねがい” 二十一世紀の子供たちに平和あれ」。
次回の「NHKスペシャル」の番組宣伝。