文部科学省は、全国の国立大学に対し性暴力やセクハラに対する相談体制の整備や、厳正な処分、性暴力で懲戒解雇された人がその事実を隠して採用され、新たな被害を生まぬよう処分歴の確認するよう求めていて、今年6月に取り組み状況を調査した。大学は4割に留まることがわかった。この中で、性暴力やセクハラをした教員の懲戒処分について悪質性などに応じて、学内の規則で具体的な基準を示しているか聞いたところ、「示している」と答えた大学は81%にあたる70大学で、「示していない」と答えた大学は19%にあたる16大学だった。また、教員の採用時に履歴書で学生への性暴力やセクハラによる処分歴の申告を求めているか聞いたところ、「求めている」が32校、「一部の部局で求めている」は4校、「求めていない」は50校だった。すでに取り組んでいるのは、率にして42%だにとどまった。文部科学省は、きのづけで全国の大学に取り組みの推進を求めたほか、公立や私立の大学にも同様の調査を行うことにしている。