- 出演者
- 池田伸子
オープニング映像。
文部科学省は、全国の国立大学に対し性暴力やセクハラに対する相談体制の整備や、厳正な処分、性暴力で懲戒解雇された人がその事実を隠して採用され、新たな被害を生まぬよう処分歴の確認するよう求めていて、今年6月に取り組み状況を調査した。大学は4割に留まることがわかった。この中で、性暴力やセクハラをした教員の懲戒処分について悪質性などに応じて、学内の規則で具体的な基準を示しているか聞いたところ、「示している」と答えた大学は81％にあたる70大学で、「示していない」と答えた大学は19％にあたる16大学だった。また、教員の採用時に履歴書で学生への性暴力やセクハラによる処分歴の申告を求めているか聞いたところ、「求めている」が32校、「一部の部局で求めている」は4校、「求めていない」は50校だった。すでに取り組んでいるのは、率にして42％だにとどまった。文部科学省は、きのづけで全国の大学に取り組みの推進を求めたほか、公立や私立の大学にも同様の調査を行うことにしている。
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警察によると、午前7時すぎ「息子がサルにかまれた」という通報が父親からあった。サルはドアが開いていた玄関から住宅街に入り込んだものとみられる。5歳の男の子が腰を噛まれるなどしてけがをしたが、けがの程度は軽いという。警察によると、さらに30分後、600メートルほど離れた市内の別の住宅にもサルが現れ、庭にいた4歳の男の子がかまれて腕や太腿などにけがをしたという。通報した母親によるとサルは山の方へ逃げていったとのこと。福岡県内では、おとといにも福岡市の住宅街で50代の女性と小学生の女の子が足をかまれてけがをするなど、サルによる被害が相次いでいる。警察は、サルを目撃した際は近づかず目を合わせないことなど注意を呼びかけている。
中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMIは50.2だった。指数は、先月から0.5ポイント回復し、景気の良し悪しを判断する節目となる50を6か月ぶりに上回った。生産や新規の受注に持ち直しの動きが出ていることが主な要因で、不動産業の低迷を受けて、政府が住宅ローン規制緩和などの対策を相次いで打ち直したことなども景況感の改善に繋がったものとみられる。ただ、企業の規模別にすると大企業は51.6と節目を上回った一方、中規模企業は49.6、小規模な企業は48.6と規模の小さい企業の景況感は、引き続き50を下回っている。中国では、不動産市場の低迷などを背景に国内需要の停滞が続いている。中国のメーカーや物流企業などの業界団体は“需要不足は依然として顕著で注意が必要だ”とコメントし、先行きに懸念を示した。
物価の高騰が続く中、生活が苦しい人からの相談に弁護士らが電話などで応じる全国一斉の無料相談会が行われた。相談会は、弁護士や労働組合、市民団体などでつくる支援グループが開催。全国一斉の電話相談のほか、16箇所で対面の相談会も行われている。埼玉県川口市の会場では、200人分の食料品や衣類の配付も行われ、午前中から多くの人が訪れた。相談コーナーでは、相談内容に応じ支援制度・自治体の窓口などを紹介している一人暮らしだという70代の女性からは、“光熱費の上がり方が激しく、貯蓄を切り崩して生活していてこの先が不安”という相談も寄せられており、生活保護を受給する際の条件などを説明していた。支援グループによると、長引く物価の高騰で貯金が底をつくなどし、精神的に追い詰められると訴える人が多くなっているとのこと。
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エンディングのあいさつ。