各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知した。学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど教員が支払いを求められるケースが相次いでいる。この中では、プール管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げている。