テーマ「いくらかかる？大学進学の費用」。東京大学が教育や研究環境の充実を理由に来年度から入学する学生の授業料を年間10万円余り値上げするというニュースを知っている人もいるかもしれない。東大に限らず大学進学にはいったいいくら必要なのかと心配する声も聞く。そこできょうはお金に絞って解説する。大学4年間の学費の目安は、国公立大学では約214万円、私立大学では文系が約388万円、理系が約518万円（文部科学省より）。このうち入学時にまとめてかかってくる入学金と授業料などを合わせた初年度納付金は、特に私立大学の理系では153万円と、文系と比べても高額。この他にも教科書代や通学交通費、パソコンの購入費などもかかる。教育サービス大手「ベネッセコーポレーション」・谷本祐一郎さんによると、高額な初年度納付金を用意できず進学を諦めてしまう高校生や家庭も多いという。さらに地元以外への進学となると、もっと費用がかかってくる。1人暮らしをする場合には、新入生1人当たり平均でおよそ38万円がかかっているというデータもある（日本政策金融公庫より）。また、親の仕送り額は月額平均では約8万円。最近では、仕送りの8万円では足りなくてアルバイトを掛け持ちして生活費を捻出しているケースも増えてきているという。さらに、地元以外の大学を受ける受験生にとっては受験費用も高額になってきている。ベネッセコーポレーションが一般的な受験生を例にしたシミュレーション。地元の国立大学1校、地元の私立大学1校、遠方の私立大学3校を受験した場合にかかる費用は受験料だけでも15万円を超え、宿泊費や交通費などを合わせると29万4000円になるという。遠方の場合は受験日が連続するようにスケジュールを組んだり、大学によっては受験会場を地方に設けて実施したりするところもあるので、あらかじめ調べておくとよい。
大きな金額が必要となる大学進学の費用。奨学金は、今は大学生などの3人に1人が利用しているといわれている。このうち最も多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金について。奨学金は給付型と貸与型の2つがある。給付型は返済不要。貸与型については、無利子のものと利子がつくものがあり、どちらも卒業後に返済が必要。給付型は所得や学業成績など一定の基準が設けるなど、対象者が限られている。一方、利子ありの奨学金は4人家族で世帯年収の目安が1250万円以下と対象者が広く、学生の中でいちばん多く利用されている奨学金。月に2万円から12万円までの範囲で借りることができる。例えば月に8万円借りたとすると、4年間で384万円。利率を0．940％とすると、返済総額は423万1355円となる。この額を最も長く設定されている20年で返すとすると、月の返済額は1万7630円。いくらをどれだけの期間で借りるのかしっかり考えないといけない。日本学生支援機構のホームページには、利子を含めた毎月の返済額を試算できるページがある。一方、国は経済的に厳しい世帯を対象とした支援制度を2020年の4月から始めている。授業料と入学金の減免に加えて、返済不要の給付型の奨学金がセットになった制度。国公立大学の学生であれば、約162万円、私立大学の学生なら約187万円を上限に支援が受けられる。ただ、減免額や給付額は世帯構成や収入によって変わる。子ども2人と両親をモデルとした4人世帯を例に説明する。年収が約270万円までは授業料と入学金に加えて、給付型奨学金が満額支援となる。そして、年収が増えるごとに支援額が減額される。今年の4月からは年収がおよそ600万円の世帯まで対象を広げ、私立の理工や農業系の場合は文系との授業料の差額が支援されている。さらに国は子育て支援策の一環として、扶養する子どもが3人以上の多子世帯については、先ほどの支援に加えて年収が600万円までの世帯では授業料などの減免と、給付型の奨学金については上限額の4分の1をそれぞれ支援している。そして来年度からは授業料と入学金の減免の所得制限がなくなり、上限額の満額が支援される。日本学生支援機構のホームページでは進学資金シミュレーターを掲載している。自分がどの奨学金の対象になるかを調べることができる。奨学金の申し込みについては、高校3年生は4月下旬に予約採用という形で、大学生は年に2回在籍している学校を通じて申し込む。東大の授業料値上げをきっかけに、学費について家計負担の軽減策の拡充を求める声は高まっている。文部科学省では今大学の授業料を含めた教育費負担の在り方を検討していて、今年度中に取りまとめる方針。学費について、早い時期から親子で話し合ってほしい。