通信制高校のサポート施設が通学定期券の販売の対象から外されることになり、困惑の声が上がった。通信制高校のサポート施設には、およそ4万3000人が通っているという。茨城・八千代町の通信制高校2年生の伊東舞桜さんは茨城からさいたまのサポート施設まで週5日、電車とバスで通っている。JRの制度改正で来月以降通学定期軒の対象外になると学校から連絡があった。伊東さんは、なぜサポート施設に通う子だけ高校生としての権利が認められないのか、と話した。通信制高校は、不登校の子どもたちの受け皿となるなど、ニーズの高まりを背景に、新設が相次ぎ、一部で不適切な学校運営が問題となっていた。そこで文部科学省は、位置づけがあいまいだったサポート施設を、あくまで支援のための施設で、高校卒業に必要な単位認定に関わる施設ではないと、明確に位置づけた。これを受けてJR東日本は、塾などと同じだと捉え、通学定期券の販売対象から除外することを決めたという。学校や保護者からは、見直しを求める声が上がった。文部科学省や国土交通省も、JR側に方針の見直しを再三依頼。すると、JRはきのう一転して、来年3月末までは、これまでどおり通学定期券の対象にすると方針を変更し、国に伝えたという。ただ、それ以降の扱いは決まっていない。専門家は、サポート施設は通信教育において重要な施設だとしたうえで、運営実態の見えにくさが課題だと指摘する。愛知学院大学教養部・内田康弘准教授は、社会全体で実態について議論していくことが大事になってくると思う等と述べた。
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「文部科学省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 文部科学省は公立学校の教員の勤務実態を調査。残業が国の上限の月45時間を超えた教員は中学校で約4割。過労死ラインの80時間を超えた教員は中学校で7.4％。実効性を伴った働き方改革を実現できるかが課題。
- 2026年3月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 教員の長時間労働が問題になる中、中学校教員の約4割が国の上限を超えた残業をしており、そのうち7％がいわゆる過労死ラインを超えていることがわかった。文部科学省は4年後までに月の残業時間を平均30時間程度にすることを目標としていて、来年度以降教育委員会に働き方改革の取組状況の公表を義務付ける。一方で教員不足の深刻化があり実効性を伴った働き方改革の実現が課題となっ[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 文部科学省が全国の教育委員会を対象に行なった学校の働き方改革のための取り組み状況についての調査結果によると、2024年度の教師の時間外勤務は月45時間以下の割合が小学校で77.8％、中学校で60.5％、高校で72.6％といずれも前年度と比べ改善傾向にある。一方、1カ月の平均時間外勤務は小学校で約31時間、中学校で約40時間、高校で約33時間となっていて、改善[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参政党・吉川里奈氏の質問。教育について。高校の授業料実質無料化の収入要件の撤廃により起こり得る教育格差の懸念についての対応を問われた松本洋平氏は「就学支援金制度の所得制限の見直しと合わせ、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金について中所得層への範囲の拡大を諮ることとしている。学習支援の取り組みも進めていく。これによって公営塾の学習支援も地域の判断[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心調査
- 1位、「教員不足」深刻化・全国で3800人以上。去年5月の文科省の調査によると、公立の小中高生・特別支援学校の教員数は全国で3827人不足。21年の調査時は2065人不足、教員不足が深刻化している。学級担任のいない小学校のクラスは1086あり、管理職が担任を代わりに行うケースは全国で116件。背景として第2次ベビーブーム世代など大量採用された教員が一斉に退職[…続きを読む]
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