文部科学省が4年ぶりに実施した調査で公立の小中高・特別支援学校の教員の不足数は3827人だった。小学校の学級担任の不足は1086人で、校長や教頭などが代わりに担任に入るなど影響が出ている。背景にあるのは人数が多かった世代の大量退職、若手の産休・育休の取得の増加などがある。また働き方への不安なども背景にあり教員採用試験の受験者は4年前から2万5000人減少している。青森県では小中学校で33人以下の学級を独自に導入していてより教員が必要になっている。ペーパーティーチャー向けの研修会も実施しているが既卒受験者は大幅に減っているという。一方で小学校の新卒受験者は増加の兆しも出ている。若い世代に向けてSNSや動画も発信している。
長崎県は厳しい採用状況への危機感から県の教育委員会に働きがい推進室を設置し教員の魅力発信・業務の負担軽減策を進めている。効果が見え始めているのは独自のマッチングシステム。地域ごとで異なる実情があり厳しい状況は全国共通。教員不足の解消に欠かせないと国や自治体などが考えているのは働き方改革。国は時間外勤務を月45時間超えをゼロにすることなどを掲げている。国の調査では改善はしているものの中学校では依然として4～5割超でゼロには遠い状況。時間外勤務には持ち帰り残業が含まれず過少申告の懸念もある。文部科学省は時間外勤務の削減目標に向けた働き方改革の実施計画を策定し新年度から実施するよう求めている。また部活動についても改革実行期間がスタートする。教育テック大学院大学・妹尾昌俊教授は教育の理想と現場の厳しい現実のギャップを埋められるか重要な4年になるとした上で、条件整備や支援がカギになると指摘している。