愛知・犬山南小学校。心を込めて給食を作っているのは学校内の給食室。大きな窓があり子どもたちも調理の様子を見ることができる。この学校のように学校内に給食室を置く自治体は全国で46％。53％は給食センターで作って配送する方式。給食センター方式の方が食材の購入や配送を一括で行えるためコストが割安になるという。給食費をめぐっては今月から大きな動きが。全国の公立小学校を対象に給食費の実質無償化が開始。児童1人月5200円を支援。不足分は自治体・保護者の負担になる。犬山市は小学校の1食分の食材費が340円で約30円不足。年間に1人当たり約5700円負担をすることに。新年度については国からの別の交付金でまかない保護者負担は0円だが、今後もやりくりに頭を悩ませることになる。それでも学校での調理にこだわるわけがあるという。栄養教諭の佐々木さんは「子どもたちの様子の変化を見ることができると献立に生かすことができる。すぐ声をかけられることも魅力」などコメント。実質無償化が始まったが補助金だけでは足りず、不足分を保護者が負担する地域もあるという。東京都は以前から無償だが神奈川県大和市では一月あたり880円、新潟県柏崎市では約1700円、鹿児島市では900～1400円程度。金額も自治体によって様々。
今回の制度改正に合わせて無償化の対象が広がった街も。岐阜県中津川市では小学校だけでなく中学校も無償化に。背景にあるのが深刻な過疎化。この10年で小中学生が約2割減少した中津川市は今回のダブル無償化で子育て世帯の移住を狙っている。
人口減少に悩む愛知・新城市では給食センターをめぐって賛否の声が。一昨年完成した給食センターでは市内ほぼ全ての小中学校に配送。一番遠い学校は車で40分ほど。児童数が少ない学校にはトラックではなく普通車で運ぶ。給食センターができるまでは新城市でも各学校で給食が作られていた。しかし、設備の老朽化やアレルギーへの対応など継続が難しくなったという。一方で、将来子どもの数の減少が見込まれる中給食センターの建設には反対の声もあった。カークランド陽子さんが行った市民へのアンケートでは約8割が「自校方式を残してほしい」との回答だったという。またセンター化により必要な調理員の数はこれまでの3分の2に減ったもののドライバーの人件費などが新たに発生し、コストは増えたという。新城市の小学校給食費は昨年度月5320円、国からの補助金では不足。給食費の実質無償化が始まっても地域ごとにことなる事情。それでも来週からの新学期おいしい給食を届けるために現場の奮闘が続く。