来年度予算の概算要求について解説。高市首相は「大切なことは財政支出の額ではなく経済成長に与える効果だ」「歳出全般にわたり予算の中身を大胆に重点化させていく」などと述べている。今回大きな柱として「強く豊かな日本」投資枠が創設され、各省庁からの予算の要求額には上限を設けないとしている。経済産業省では新たな投資枠で4兆5000億円を要求する方針。具体的にはAIなどの分野に1兆4000億円などで、経済産業省としての総額は7兆7000億円要求の方向で調整しているという。文部科学省も過去最大となる8兆8000億円を計上。具体的には科研費に4552億円など。また防衛省も過去最大の金額を要求する方向で調整しているという。防衛省は安保関連の3文書の改定に向けた議論を見据え多くの施策を具体的な金額を示さず盛り込んでいる。消費減税に関連して、総務省は具体的な金額を示さない事項要求で自治体の財政運営に支障ないよう適切な措置を求める方向。総務省全体で21兆9000億円程度求める方向で最終調整。また今回の一般会計の要求総額は前回の122兆円余を大きく上回り過去最大を更新する見通しだという。一方、補正予算は本来災害対応や急激な景気変動など当初予算で対応できない場合に編成されるものだが、補正予算で経費を積み増すケースが多くなっていた。高市首相は「必要な支出はできるだけ当初予算に盛り込むべきだ」という考え。今月末が予算案編成の1つの締切日。財務省の査定などを経て12月に閣議決定へ。