きのう国交省ではバスやタクシーなど移動手段の確保が難しいいわゆる「交通空白地」の解消に向け対策会議が開かれた。この中で斉藤鉄夫国土交通大臣は年内に鉄道事業者やIT企業などの民間企業が連携できるよう新たな組織を作ると発表した。斉藤大臣は「様々な技術サービスを持つ民間企業なども巻き込み分野や業種の垣根を越えて一体となった取り組みとしていく」と述べた。現在全国のおよそ2割に当たる324の自治体でライドシェアなどの導入に向けた動きがなく、地域の移動手段の確保が課題となっている。斉藤大臣はタクシー事業者が管理を行う日本版ライドシェアについて、全国への導入を目指すよう取り組みの強化を指示した。