23日の毎日新聞の報道を紹介。「103万円の壁」の案に分離案が出てきた。「103万円の壁」とは、現行の制度で見ると基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円あり、103万円を超える年収だと課税されるというのが、いわゆる「103万円の壁」。国民民主党が主張しているのは、基礎控除を75万円上乗せして123万円にして、給与所得控除と合わせて178万円まで非課税の額を引き上げようというもの。基礎控除に適用される税は所得税と住民税がある。塚越によると「所得税の基礎控除を引き上げると、住民税の基礎控除も引き上げるというのが原則」と指摘。この分離案について「1つの可能性としてはある」と話が出てきた。この分離案では所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げ、住民税も同様に引き上げるのではなく、現状維持でいこうというという案。しかし塚越は「分離案では手取りが今と比べて余り変わらない」と指摘。
夫の年収500万円、妻の年収102万円で子ども2人の世帯年収602万円の家族で、現在と両方引き上げた場合、分離案の場合の手取り額の例を紹介。