空き家の取り壊しを巡っては長年の放置によって損傷が広がり、年々解体費用が上がっていくため解体できなくなる問題がある。今回取材した千葉県では54自治体の内15自治体で空き家解体の補助金制度がある一方で、39自治体で制度が無いため地域によって空き家解体のハードルに差が出ている。制度が無い自治体は財源や個人所有の建物にどこまで行政が介入してよいのか議論が煮詰まっていないことなどを理由にしていた。鎌ケ谷市では倒壊の恐れのある特定空き家の場合最大50万円を助成する制度があり、この他パトロールなど様々な対策で空き家の数を減らしている。また国としては国土交通省が自治体に支払う助成金で一部負担する支援を続けていきたいとしている。