民間の有識者グループ・人口戦略会議はきょう、全国の自治体のうちおよそ4割が人口減少によって将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」との分析を公表した。人口戦略会議は、2020年から2050年までに20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」と位置付けていて、今回該当した自治体の数は744となった。前回の896からは改善しているがこれは外国人の流入増加によるもので少子化の流れは変わっておらず楽観はできないとしている。地域別では東北が165と最も多く、北海道が117となっている。一方、分析では人口が集中する東京都で出生率が低く地方からの移住に人口維持を依存する「ブラックホール型」自治体が多くみられるとしている。23区では新宿区や渋谷区など16区がブラックホール型に分類され、前回23区で唯一「消滅可能性」に分類された豊島区も消滅可能性自治体からは脱出したが「ブラックホール型」に位置付けられた。人口戦略シンポジウム（東京・千代田区）の映像。