初任給30万円超え、“現役世代”給料への影響は。ファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業界問わず様々な企業が初任給30万円超えを表明している。加谷さんは「業績が良い会社を中心に積極的に賃上げをしているのでは」とした。大卒初任給は直近3年は上昇傾向にあるが、2023年の23万7300円と比較すると約7万円の差となる。現在の大学3年生からは「上がれば上がるほど嬉しい」といった意見や「その後が気になる、上司との関係が気まずそう」といった意見が聞かれた。現役世代の給料がどうなるのか、加谷さんは「トータルの年収で見たときには新卒の人が高いとはならない、ちゃんとバランスをとっている企業が多いと思う」と話した。ファーストリテイリングでは今年3月から実施。柳井氏は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜擢を強化するため」と話した。他の企業では条件付きでの初任給UPなど様々となっている。初任給UPの大きな理由としては、人材不足による優秀な人材の確保と条件付き雇用の2つだとした。条件付き雇用に関しては、働き方を選択する時代、働き方に対する価値観の多様化が背景にあるとした。
実際に就活生が求めるものとは。「働きやすさ」「手厚い福利厚生、生活と仕事の両立が充実している会社」といった意見が聞かれた。お金に関する回答はアンケートの約1割しか占めなかった。企業側も働き方に合わせた給与体系を準備しているだろうとし、八代さんは「それぞれのライフスタイルに合わせた選択肢が尊重される時代になった、とても恵まれている」と話した。一方、初任給が上がることによる懸念も。入社後の賃金の伸びが期待できないとなると、人材流出のおそれがある。そのため企業は、賃金UPを模索するしかないのではとした。就職氷河期などを経験した“現役世代”の方向けの対策をとっている企業もある。カプコンでは、在籍社員への特別一時金支給や昇給などを行っている。ただ企業側は若手優先の賃上げを考えるだろうとした。今後、大企業が景気を牽引し中小企業も賃上げの流れに乗るのではとする一方、パートや非正規との格差をどのように埋めていくのかが課題とした。