自民党は少数与党となる中、野党の協力がなければ予算案などを通過できない状況となっている。国民民主党・玉木雄一郎代表が所得税が103万円から課せられる「103万円の壁」の改革について言及する中、街でも103万円の壁があるのでこれ以上働けないという話は聞かれている。子どもが103万円の壁を超えると親も扶養控除の対象から外れる状況となっている。一方で専門家の酒井才介氏は社会保障を巡っても106万円・130万円の壁も存在していると言及し、130万円の壁であれば年15万円以上手取りは減ってしまうと指摘している。与党・国民は今週中にも具体的な検討を始める見込み。