来週から新年度。4月から子ども子育て支援金制度が始まり、会社員では月500円ほどが公的医療保険料に上乗せされて徴収される。一体、何に使われるのか、現場を取材した。東京・新宿にあるビースタイルホールディングスは主婦向けの求人サイトなどを手がけていて社員のおよそ７割が女性。人事本部で働く岩崎さんは8歳と5歳の子どもを育てていて、国からの児童手当は月2万円受け取っている。2024年に所得制限の撤廃など大幅拡充された児童手当。その財源確保のための新たな制度が始まる。社内では、その対応に追われる人もいた。公的医療保険料に上乗せされる形で給与から天引きされる額が増えることを通知する。追加で徴収される金額は年収400万円で月384円。年収600万円で月575円と試算されている。子供の有無に関わらず全ての世帯から徴収される子ども子育て支援金。使い道は子育て世代への支援に限られるためSNSなどでは「独身税」との批判の声も上がっている。
あまり知られていない「子ども子育て支援金」の使い道。東京・杉並区の保育園で2歳の子どもを預けに来た沢田さん。育児休業中の沢田さんは原則、保育園に子どもを預けられませんねそこで定期的に利用しているのは、子ども誰でも通園制度。通常、保育園の利用には保護者の就労などの条件が必要。そこで働いていない親でも子供を保育園などに預けることができるための制度がこども誰でも通園制度。今は一部の自治体で試験導入されていて来月から全国で正式に始まる。時間の上限は月10時間が基本で保護者が払う料金は1時間当たり300円を目安に各施設が設定する。受け入れに対応する保育士の人件費の補助なども新たに徴収される支援金が充てられる。この保育園では2024年から先行して受け入れを行い新たに施設の増設や保育士の確保など体制を整え、これまでに30人の子どもを受け入れてきた。ただ、４月からの実施に地域差もある。三重県四日市市では4月時点で実施できる施設がないと判断。滋賀県近江八幡市では1園のみ。神奈川県綾瀬市でも2園にとどまるなど、受け入れが限定的な地域も多くあり、36の自治体で利用時間の上限が月10時間を下回る見通しだ。