物価高で様々なものの値段が上がっているが、ビール系飲料の価格に影響する話。来月、酒税が改正されて税額が統一されることになる。350ml換算でビールの税額は9円余安くなる一方で、発泡酒や第3のビールの税額は7円余高くなる。ビールの価格は下がるのか、必ずしもそうとは言えないよう。来月1日に改正される酒税。ビール系飲料の税額は350ml換算で54.25円に統一される。酒税改正を前に需要を取り込もうという動きも出ている。東京・品川区のスーパーでは税率が上がるのを前に、発泡酒やチューハイなどの特設の売り場を設けている。スーパーの運営会社によると、今月に入ってからの全ての店舗での発泡酒とチューハイの販売数は去年同時期比で約1.5倍に伸びていて、駆け込みで購入する動きが一定程度見られるという。価格はどうなるのか。流通関係者に取材すると、「スーパーやディスカウントストアなどで店頭価格を引き下げる」と話すところがある一方、「物流コストの上昇などもあり、税率が引き下げられても必ずしも販売価格を下げられるわけではない」と答えるところもあった。一方、発泡酒や第3のビールについては、店頭価格も上がる見込み。
税額が下がることなどをきっかけに、新たな参入の動きも出ている。カインズは生産コストを抑え、価格を大手より数十円安く設定したプライベートブランドのビールを販売している。また、ドン・キホーテなども大手より安い自社企画のビールを販売。専門家は消費者に与える影響について、「いろんな会社が切磋琢磨することで品質の高いビールが低価格で供給される。すぐれた商品を消費者は選び取ることができる」などと話している。