経済産業省はきのう発注側が下請け企業との価格交渉に適切に応じているかを公表。最低評価を受けた企業は三菱鉛筆、新日本建設、シャトレーゼ、三協立山、古河産機システムズ、芝浦機械、セーレンなど15社。一定期間の経過後現金化可能な手形などで代金を支払っていたが、手数料を下請け側に負担させていた。経産省は低い評価だった企業に速やかに改善するよう求めている。