「日本人ファースト」を掲げ指示を集め、参院選で14議席獲得した参政党。その躍進が日本株の6割以上を売買する外国人投資家にとっての懸念材料になっていると報じられている。専門家は「海外の人に対しては消極的な姿勢が強く海外投資家の目にどう映るかは気になる」などと指摘。「参政党の躍進は株価にとっては厳しい」との見方を示した。参政党は、金融取引の規制強化や配当への規約を設ける施策を公表している。