平成16年7月の「新潟・福島豪雨」で、新潟県では7月13日の雨量が400ミリを超える記録的な大雨となり堤防が決壊するなどして住宅約1万4000棟に浸水などの被害が出た。新潟県内の死者は高齢者を中心とした15人で、行政の避難情報が住民に十分に届かなかった他、避難の仕組みも整っていなかったことが課題として指摘された。このため被害の大きかった三条市は防災行政無線の整備の他、災害時に支援が必要な高齢者などの名簿の効果的な共有を全国に先駆けて進めた。更に地域でも確実な避難につなげるための取り組みが続けられている。三条市西四日町の自主防災会は研修会で当時の教訓を伝えると共に、名簿をもとに地域の人が高齢者に連絡をとって避難を呼びかける訓練などを行っている。三条市の防災アドバイザーを務める片田教授は「行政も頑張るが住民もしっかり頑張るという意識を、もう一度高めていくことが必要になってきている」と話す。