震災への備えをどう進めていくか、全国的な課題として指摘されているのが、高齢世帯の住宅の耐震化の遅れ。新潟市では、能登半島地震の発生後、市の補助制度で行われる耐震診断の申し込みが急増。しかし、耐震診断の数が増えても、実際に家全体の改修に結び付くのは1割ほど。耐震診断を受けた人の72％が高齢者で、診断を受けたすべての住宅が耐震性が不十分であることが分かった。耐震対策を行わない理由として最も多かったのが、資金の工面が難しいということだった。また大雪に見舞われる新潟では、屋根に積もる雪の重さを考慮して補強を行う必要がある。耐震改修は諦めることにしたが、市から勧められ、去年12月に1階の応接間だけを耐震化する耐震シェルターを設置。